風俗嬢と客との売春行為に処罰規定なしだが、法廷に呼ばれる!?

風俗嬢と客との売春行為に処罰規定なしだが、法廷に呼ばれる!?

売春、買春行為は、売春防止法で禁止されているが罰則なし

不特定多数の相手方と本番行為、セックスを行い、その対価としてお金をもらうこと、もらう約束をすることを売春と言います。逆にお金を払って、そうした行為をすることを買春と言います。どちらも売春防止法により禁止されています。しかし、その両方とも処罰規定がありません。ただし、店舗側が、売り上げのために禁止されている売春行為を認め、助長していた場合、管理売春、売春あっせんなどの罪に問われます。

店舗内で売春行為があると、店舗は摘発対象になりうる

店舗型性風俗店であるファッションヘルスやソープランドは、店舗内の受付、待合室、プレイルームなどで「本番行為禁止」といった張り紙をし、店舗側が売春行為を認めていないことをアピールしています。もっとも張り紙をしているからといって、管理売春をしていない、売春あっせんをしていないという根拠にはならないのですが。

「ソープランドは、本番行為ができるのでは?」とお思いの方がいるでしょう。「本番行為禁止」の張り紙同様なのですが、お店側は、ソープ嬢の行為を知らないということになっています。店側は、ソープ嬢にその場所を提供しているだけ、プレイルームで行われていることには、関知しないということになっています。ソープ嬢は、“客の入浴補助をしているだけで、その行為に対し、対価を払っているにすぎない。ただ、プレイルーム内で恋愛感情が起こり、性行為に至ったので売春ではない”という建前なのです。店舗もソープ嬢も客もずいぶん苦しい言い逃れをしていますが、そういうことなのです。

デリヘル店の売春行為の立証は難しい

派遣型性風俗店のデリヘル、ホテヘルなどは、店舗事務所から離れて、ホテル、あるいは客の自宅などの密室でのサービスであるため、客が本番行為を強要したり、あるいは風俗嬢自らが、客を引き留めるため、あるいは対価を得るため、売春、買春に至る場合があります。しかし、風俗嬢と客は、前述の売春防止法に抵触することはあっても罰則規定がないので処罰されません。また、派遣型であるため場所の特定、立ち入りが難しく立証しづらいという側面もあります。

罰則規定はなくても関係者であれば、調書を取られ、法廷に呼ばれることも!

ただし、いくら売春防止法に罰則がないからといっても、店舗の摘発となると、関係者として警察から調書を取られたり、裁判所に出廷し、どういった行為があったのかを傍聴人の前で話さなければならない、という可能性はあります。確かに罪に問われることはありませんが、その関係者であることで、出社できなくなったり、痴態を晒すことになるのは、個人にとっての不利益であることは間違いありません。

デリヘル店の摘発は、風俗嬢の密告から

さて、デリヘル店が、売春あっせんの疑いで検挙されることがあります。こうした背景には、売春行為を店側から強要されり、客の強要を黙認するなど、恨みをもった風俗嬢が、警察に通報することが多いのです。

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